育休

育児休業の手当と期間について

育休を取得してもうすぐ5ヶ月になります。

男性でいつまで育休を取れるのかという疑問があると思います。
またその期間の収入はどうなっているか。

これらについて改めてまとめていきたいと思います。

育休とは

正確には育児休業制度と呼びます。
一般的によく勘違いされているのが、育児休暇と勘違いをされます。

育児があるから休んでいるのではなく、
育児をするために休みを取るのです。

育休を取得したことが無い職場の人には「休んで何をするの?」と言われることが多いですが、
育児のするために休みを取得します。

この育休は男女を問わず、
1歳未満の子を養育する労働者であれば取得することが可能です。

取得できる期間

取得可能期間

【基本的な育休期間】
子が1歳を迎える前日まで取得が可能です。
女性の場合は産後休業(出産日から56日間)の後から取得することになります。

【パパ・ママ育休プラス】
夫婦共に育休を取得していた場合は、
申出により1歳2ヶ月まで延長することが可能です。

【最長期間】
保育園に入れない場合などやむを得ない事情がある場合に
申出により子が2歳になる前日まで延長が可能です。

【パパ休暇】
出産後8週以内の期間内にパパが育休を取得していた場合、
パパの再度の育休取得が可能です。

取得期間を決める

育休取得時にいつまで取得するかが悩みどころですが、
育休は途中で止めて復職することが出来ます。

そのため取得前は周囲の目も気になると思いますが、
とりあえずフル期間取得する申請をするのが良いです。

実際に育休を取得すると
長く取って良かったと思います。

育休に入ってからもっと長くしておけば良かったと思っても遅いので、
取得前は最長の期間を申請しましょう。

育休中の収入は?

育休中は「休業」なので賃金は発生しません。
賃金が発生しないなどの一定の条件を満たせば「育児休業給付金」が支給されます。

詳しくはこちらの記事にも記載しています。
知っておくべき出産・育児にかかわる助成金
育児休業給付金は雇用保険から支払われます。

支給額は休業開始前の賃金を基準に
休業開始6ヶ月間が67%、その後が50%になります。

通常の賃金より低い金額になってしまいますが、
非課税のため所得税がかからず、住民税にも加算されません。
また、社会保険と雇用保険も免除になるため、実質の手取りはあまり変わりません。

さいごに

育児休業給付金は雇用保険から支払われます。
つまり雇用保険に入っている時点で育休を取得する権利があるということです。

よく育休取得率が高いといったことを聞きますが、
実態は1週間だけとか数日だけといったことがあります。

育休は子が1歳になる前日まで取得が出来て、
最長で2歳の前日まで取得が出来るものです。

そしてその期間の収入も保障されています。

収入を減らしたくないなど、取得期間を悩むことがあると思いますが、
育休取得を考えている方がこの記事を見られているのであれば、
僕は育休が取れるだけの全期間を取得することをおススメします。

それではまた。

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