不動産投資

団体信用保険|その内容と申告について

銀行の融資を受ける際に多くが団体信用保険の加入を求められると思います。
いわゆる団信です。

最初はその存在は知っていましたが、あまり詳しく頭に入っておらず、銀行の担当者さんから教えてもらうくらいでした。

教えてもらった団体信用保険とは何かということを書いておきたいと思います。

団体信用保険とは

団体信用保険はその名前の通り保険になります。
何の保険かというと不動産の返済に対する保険になります。

融資を受けた人が何か重い病気や手足が不自由になった場合、もしくは死亡してしまった場合に保険をかけた物件の残債を保険会社が一括で返済してくれるといったものになります。

返済後も所有権はそのまま残りますので、働けなくなった場合などは家賃がそのまま収入となります。
もしくは死亡してしまった場合は配偶者並びに相続権のある家族に相続されて家賃がそのまま収入となります。

この団体信用保険は当然ながら保険料がかかります。
その保険料は銀行から支払われるため、銀行に対して保険料の支払いが発生します。

基本的にはその保険料は金利に上乗せされることで月々の返済の中で支払うことになるのですが、
そもそもの金利が団体信用保険料を考慮されているケースがあるため、
団体信用保険に申し込むからといって提示されている金利から上がるといったことは少ないようです。

銀行が団体信用保険の加入を求める理由

融資を受けると利子が発生します。
銀行はその利子で利益を上げることが目的です。

ですが融資した相手が働けなくなるなどした場合にさらに居住者の退去などがあると返済が出来なくなってしまいます。

利子を得るどころか元金さえ取り戻せない可能性が出てきます。
そのリスクを無くすために銀行は団体信用保険の加入を求めるのです。

もし保険が支払われる事態になったとしても本来利益として入る見込みであった利子こそ得ることは出来ませんが、元金は確保出来るのです。
保険の費用はそもそも利子に含んでいると考えれば銀行としては何も問題ありません。

これが銀行が団体信用保険の加入を求める理由です。

申込には申告が必要

団体信用保険を申込む際には申告が必要となってきます。
何の申告かと言うと健康状態の申告です。

保険会社によって申告内容は違うと思いますが、およそ2年以内で医者からの指示や治療を受けたことがあるかどうかが問われます。

この団体信用保険の審査がなかなか厳しいということをよく聞きます。

持病を持っている場合や日頃から糖尿病などの指摘を受けている場合などは審査が通りにくくなります。
この審査が通らないと融資を受けることが出来ないのです。

ではそれらの指摘を受けてはいるものの申告しなければどうなるか。
おそらく融資を受けている期間に健康状態に何も問題が無ければ発覚することは少ないと思います。
申告する人全ての過去の受診履歴を確認するのは途方もないことだからです。

ですが、もし保険を受けることになった場合には、受診履歴の調査が入ると思われます。
するとどうなるか。
虚偽の申請ということで保険は下りません。
銀行からも融資がストップして返済を求められることになります。

それが完済間際であれば良いですが、融資を受けて数年であればかなり厳しい状態に陥ります。

そのため申告は正しく行うことが望ましいのです。

まとめ

以上が団体信用保険の内容となります。

融資を受けるために案外高いハードルとなりますが、健康を維持することも1番の投資と思って取り組むと日常生活にも良い影響が生まれます。

融資を受けるには団体信用保険があるということを知っておくことで、日々の生活を見直して準備しておくようにしましょう。

それではまた。

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