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マイナンバーカードを作らない人が多い理由|11のデメリットを解説

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マイナポイントなどマイナンバーカードの利便性が増えてきていることから、そろそろマイナンバーカードを作ろうと考える人も多いと思います。

 

ところがマイナポイント事業が開始されてからもマイナンバーカードの利用者は思ったよりも増えていないのです。

マイナンバーカード普及率 統計日
15.0% 令和2年1月20日
18.2% 令和2年8月1日

 

マイナポイント事業は1人あたり5000ポイントで総額2000億円相当の予算に加えて、システム導入や広報にかかる費用で2478億円もの莫大な予算を組んだにも関わらず、マイナンバーカードを作らない人が多くいます。

 

このマイナンバーカードを作らないという理由をマイナンバーカードのデメリットと共にお伝えしていきます。

マイナンバーカードを作らない理由

マイナンバーカードを作らない理由は主に以下の2つがあります。

・手続きが面倒
・所有するリスク

 

マイナンバーカードを作ることにもメリットがありますが、発行が面倒で所有するリスクが低いと感じられればメリットがある分、マイナンバーカードを作る人は増えるはずです。

 

逆に言えば、マイナンバーカードを作るメリットがあるのにも関わらず、マイナンバーカードを作る人が少ないのには、それだけの理由があることを表しています。

 

具体的にどんなデメリットがあるのか順番に見ていきましょう。

マイナンバーカードの発行手続きが面倒すぎて作らない

マイナンバーカードの発行手続きが面倒であることを詳しく見ていきましょう。

 

発行に関わるデメリットは以下のものが挙げられます。

・申請書類を失くして手間と費用がかかる
・申請から受け取りまで1か月以上かかる
・受け取りに窓口へ行く必要がある
・定期的な更新が必要
・紛失時の再発行も面倒
・パスワードの再発行も面倒

 

マイナンバーカードを発行するだけでこれだけ多くの手間がかかるので、面倒だと思うのは仕方のないものです。

 

スムーズにいっても申請から受け取りまで1か月以上がかかるとわかっていると、なかなか手続きを進めようという気になりませんよね。

 

具体的な発行手順は以下にまとめているので参考にしてみてください。

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申請書類を失くして手間と費用がかかる

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マイナンバーカードの発行には通知カードが送られてきた際にくっついていた「個人番号カード交付申請書」が必要です。(上図の真ん中の部分)この申請書の必要性を理解できずに失くしているという人は多いと思います。

 

しかし、この申請書はオンラインでマイナンバーカードの発行手続きをするために必要な書類であり、失くしていると郵送でマイナンバーカードを発行することになります。

 

郵送でマイナンバーカードを発行するには証明写真の費用などが必要になってくるので一気に手続きのハードルが高くなります。

 

申請から受け取りまで1か月以上かかる

オンラインや郵送の方法でどうにか発行手続きをしたもののマイナンバーカードが受け取れるようになるまでに1か月以上の時間がかかります。1週間や2週間程度で届くものかと思いきや1か月以上もの時間がかかるのはかなり長いと感じてしまいます。

 

これにはマイナンバーカード発行の受付は自治体が行うも管理しているのは地方公共団体情報システム機構という別の団体のため、一か所に集中してしまうためにどうしても混雑をしてしまうという理由があります。

 

それにしても忘れたころに申請したマイナンバーカードができるとなると、なかなか発行手続きを進めようという気にならないことも頷けます。

 

受け取りに窓口へ行く必要がある

さらに市区町村の自治体が開いている時間帯に原則、本人が受け取りに行く必要があります。

 

混雑していなければ受付から30分ほどで受け取りが完了しますが、混雑している場合には2時間近く待ち時間が発生している場合もあります。

 

自治体によっては受付の予約ができるところもあり、予約ができていればある程度時間を読めますが、予約なしで受け取りに行く場合には混雑具合も読めないので1日仕事を休んで受け取りに行かなければならない人も多いはずです。

 

定期的な更新が必要

マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書ということもあり、有効期限があります。

 

更新対象 更新タイミング
マイナンバーカード 10年
マイナンバーカード内蔵の署名用電子証明書 5年
20歳未満の未成年のマイナンバーカード 5年

 

面倒な発行を済ませた後も更新が必要となるのが現状です。

 

紛失時の再発行も面倒

マイナンバーカードを紛失した際にも手続きが多くかなり面倒なことになるので、紛失には気を付けましょう。

 

紛失時には利用停止の連絡を行います。再発行をするためには紛失届の提出を行い、自治体の窓口への提出が必要となります。

 

そこからさらに1か月以上待ってからの再発行となり、加えて再発行は有料となります。

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パスワードの再発行も面倒

マイナンバーカードの発行時には4種類のパスワードを設定することになります。

①署名用電子証明書 暗証番号
②利用者証明用電子証明書 暗証番号
③住民基本台帳用 暗証番号
④券面事項入力補助用 暗証番号

実際には②~③は共通のパスワードに設定できるので覚えておくパスワードはふたつですが、このパスワードを忘れてしまうと面倒です。

 

だいたいのサービスはオンライン上でパスワードの再発行をしてくれますが、マイナンバーカードのパスワード再発行は自治体へ直接出向く必要があります。

 

サービス利用時にパスワードを複数回間違ってしまうとロックがかかってしまい、ロックの解除にも自治体へ出向く必要があるのでパスワードの管理はきちんとしておきましょう。

マイナンバーカードを所有するリスクを考えて作らない

マイナンバーカードを所有するリスクを詳しく見ていきましょう。

 

所有するデメリットは以下のものが挙げられます。

・紛失時のリスクが大きい
・銀行の口座情報を紐付けされる
・プライバシー侵害が不安
・個人情報の漏洩が心配
・現時点で必要となる場面があまりない

 

順番に見ていきましょう。

 

紛失時のリスクが大きい

マイナンバーカードは顔写真や住所なども掲載されている身分証明書のため、紛失時にはリスクが大きくなります。

 

さらにマイナンバーには今後、様々な情報が紐付けされることになります。

 

マイナンバーが他人に知られることによるリスクは大きくなっていくように感じられます。

 

銀行の口座情報を紐付けされる

マイナンバーに紐付けされる情報のひとつとして、すでに始まっているのが銀行の口座情報です。

 

現時点ではマイナンバーと銀行の口座情報の紐付けは強制ではありませんが、2018年から紐付けは始まっており、2021年には義務化するという話も出ています。

 

まずはひとつの口座情報を紐づけることを義務化されていき、いずれば全ての資産情報を国に把握されるようになるのではないかと考えられています。

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プライバシー侵害が不安

さらにマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして利用できるようにする健康保険証化も進んでいて、2020年8月7日から利用申し込みが開始され、実用化は2021年3月を予定しています。

 

マイナンバーカードの健康保険証化で得られるメリットは多くあるものの健康状態などの情報も全て国や自治体に管理されるということはプライバシーの侵害に当たるのではという声も上がっています。

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個人情報の漏洩が心配

マイナンバーに様々な情報を紐づけることで利便性が向上したり、変更があった際の手続きが一元化されることのメリットはあるものの、個人の情報をひとつの番号に全て紐付けていくことは、個人情報の漏洩リスクがかなり高くなりますよね。

 

ただし、このマイナンバーに関する個人情報の取り扱いは、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理していて、必要なときに情報を連携させる「分散管理」が採用されているため、マイナンバーが万が一流出したとしても被害は限定されるようになっています。

 

とはいえ個人情報の流出リスクはあるため、紛失や他人に見えないように意識することで最低限の注意をしておきましょう。

現時点で必要となる場面があまりない

いろいろデメリットを挙げてきましたが、一番の問題点はそもそも必要となる場面がほとんどないということです。

 

確定申告をしない人にとってはほぼメリットがなく、住民票の写しの発行なども利用者は限定的です。2020年では給付金の手続きに利用されましたが、システムがうまくいかないという事態に。

 

マイナンバーを使ったサービスは今後増えていくため、今後の利便性向上に期待しましょう。

デメリットばかりではないマイナンバーカードのメリット

実際にマイナンバーカードを利用するメリットは増えてきています。

それもこれから子育てをする世帯にとっては利用場面がかなり増えるのではないでしょうか。

 

マイナンバーカードには、手間や時間がかかるデメリットと、情報管理をしっかりしなければいけないデメリットがありますが、このデメリットの改善も利便性の向上もどんどん進んでいくことが期待されます。

 

これからはマイナンバーカードで便利になるものが増えていくはず。

 

デメリットを理解しつつマイナンバーカードを作るかどうか判断してみてはいかがでしょうか。

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